不倫による慰謝料の請求について

パートナーの不倫がわかった時、「慰謝料をとってやる」と憤る気持ちもわかります。ですが、まずは落ち着いて冷静に考えましょう。ちゃんとした証拠がなければ慰謝料の多寡に大きく影響するどころか、もらうことができない場合さえあります。まずはどうしたいのか落ち着いて考えて後悔しない結論を出すようにしましょう。

 

〇まずはきちんと証拠を集めましょう

不倫とは大抵の場合、パートナーに気付かれぬようコッソリと行われますので、正当な証拠を掴むこと自体も勿論大変なのですが、この先協議にて慰謝料を請求する際もそうでしょうが、もし調停・裁判と至った際には特に、それが「継続的な不貞であったか」で話は大きく変わってきます。

日本の法では現在、肉体関係がないと不貞とはみなされません。そして裁判離婚の際、一度だけの不貞ではそれが原因の離婚と認められないケースが多く、認められたとしても慰謝料はかなり少なくなることが殆どです。

特にまだ若い夫婦の方で自分で浮気の証拠を揃えてやろうとする方もいますが、なかには全く有効でない物のみをもって事に臨んでしまったケースは多々あります。ひとたび「浮気してるでしょう!」と協議を開始してしまった場合、当然相手はしばらく浮気相手との接触を控えるでしょうから証拠集めの難易度は跳ね上がります。ですからそういった時は出来れば前もって専門家のアドバイスを受けることをオススメ致します。

 

〇慰謝料を多くとる方法

離婚に於ける慰謝料の額は全くのケースバイケースです。お互いの話し合いで決めるのであれば1億円請求することも可能ではあります。ただし裁判離婚では過去の裁判例からの相場というものが存在し、パートナーの不貞行為が原因による離婚に関しては100万円~300万円ほどが相場となります。

この金額は「年齢」「婚姻期間の長さ」「不貞行為の期間や回数」「子供の数」「年収や社会的地位」「不倫相手の数」「生活費を家に納めていたか」などが影響しますが、更に「身体的・精神的暴力(DV)をうけた場合」(その他の例:妊娠中の浮気によるストレスからの早産流産等)「その他重大な理由の場合」などでも変わってきます。診断書や詳細を書き留めた記録などがあれば用意しましょう。

慰謝料の話し合いは、裁判となり裁判官の判断に委ねるよりも、弁護士に代理人となってもらった方が示談で相場より多い金額を取れる傾向にあります。300万円以上の高額請求をする場合はその後の公正証書作成だけでなく交渉自体を任せた方が良いかもしれません。弁護士を代理人として立てた場合の報酬は、一般的には着手金として数十万円、成功報酬は慰謝料の20%~ほどです。

 

〇パートナーが先んじて慰謝料を提示してきた場合

突然パートナーの方から自分が払う慰謝料を提示し離婚を持ちかけてくるケースもあります。これは単に早期決着をしたがっていることも考えられますが、「浮気が発覚する前に少額の慰謝料で話をつけたい」時や「貴方が慰謝料の相場を知らないとタカをくくっている」時などもあるでしょう。こういった場合は後で悔しい思いをしないように一先ずは迂闊に返答せず「まだ考えさせてほしい」とその場を凌いで専門家に相談するのが良いです。

 

〇浮気相手への慰謝料請求

ここまで浮気による離婚の際の慰謝料でしたが、ここでは浮気相手への慰謝料請求についてです。相場としては、こちらが別居も離婚もしない場合で50万円~100万円、別居に至った場合100万円~200万円、離婚する場合200万円~、といったところだと思います。もし「家庭を壊す意図があった」場合などは増額もあります。
そして「既婚者とは知らなかった」場合どうなるかですが。いくら既婚者とは知らなかったと反論しても交際相手が既婚者でないと信じたことに不注意さえなかったかが焦点となり、慰謝料の請求が通らなかったケースは一部を除いて殆どありません。「もしかしたら」程度の認識でも「故意」が認められるためです。

 

〇その他のポイント

※浮気相手が中高生など未成年であっても慰謝料を請求することはできます。
※不貞が同性愛の場合は不貞と認められるのはかなり厳しいです。
※夫婦関係が破綻する前の不倫でなければ慰謝料は認められません。
※パートナーが相手の弱みに付け込む等によって関係を結んだ際、相手に慰謝料を請求することは当然できません。

 

「養育費について」、「浮気離婚以外の慰謝料相場」などはまた今後記載したいと思います。

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